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製品ガイド / 地震関連

震度情報ネットワーク

  • 製品について

概要

阪神・淡路大震災の教訓から、地震発生時の初動体制を確立するため全国市町村に計測震度計が配備され「自治体・震度情報ネットワークシステム」が構築されました。その後、通信や計測技術の進歩により、新たな「次世代震度情報ネットワークのあり方検討委員会」の答申が総務省より出され、明星電気では、これに準拠した計測震度計や受信システムを開発して、各自治体様へお届けしています。

「震度情報ネットワークシステム」は、各市区町村などに設置された計測震度計の震度情報を広域IPネットワーク(WAN)による通信回線網などを通じて収集し、リアルタイムに画面表示・帳票印刷を行なうとともに消防庁、気象庁などに震度情報を配信します。

上記の標準的な構成のほか、気象庁緊急地震速報対応(QCAST®シリーズ)製品J-ALERT対応製品(JL表示処理装置) 、震度表示盤との組合せにより、事前対策や迅速な情報収集体制の確立が可能です。

 「震度情報ネットワークシステム」は、震度情報を迅速かつ確実に防災関係機関や報道機関を通じて地域住民の方々へお伝えすることにより、地震災害に対する救援・復旧のための初動体制や災害情報の共有化に活用いただけるよう、ご提供しています。

特長

  • 「計測震度計(S200シリーズ)」 

  • ・計測範囲は±3000gal対応
    ・低消費電力化により3時間以上の停電時バックアップ可能
     (外部電源装置によりさらに長時間対応可能)
    ・地震波形情報などを収録できる大容量の内蔵メモリカード搭載
    ・遠隔保守機能による異常通知のほか、センター側から収録情報を切り出すことも可能
    (計測震度計S200シリーズについても合わせてご参照下さい)

  • 「震度情報処理サーバ」

  • ・計測震度計から収集した震度情報をリアルタイム処理や記録処理等を行います
    ・総務省消防庁、気象庁ならびに行政機関内の上位装置へ配信

  • 「震度情報表示端末」

  • ・震度情報処理サーバが処理した震度情報の表示、帳票印刷などを行います
    ・WANにより支所など複数個所への分岐表示も可能
    ・計測震度計の遠隔保守機能により状態確認・計測部の機能テスト・震度計時刻の校正など可能

  • 「震度情報収集装置」(シリアル方式)

  • ・WAN(IP網)が整備されていない計測震度計の震度情報を、公衆回線などによりシリアル接続方式にて収集可能
    ・WAN(IP網)に接続された計測震度計であってもWAN(IP網)による接続ができない場合には、公衆回線などをバックアップ回線として震度情報を収集可能