概要

国土のほとんどを山間地で占める日本では、山崩れの危険性のある場所が8万ヵ所を超えるといわれています。また、山間部を切り開いての住宅化やリゾートの開発はそれに拍車をかけて危険度を増幅しています。

「山崩れ発生予知施設」は遠隔地である山岳渓流地域の降雨状況を無線テレメータによって集中監視し、その結果を解析したのち、山崩れの緊急情報を危険地域の地方自治体の防災担当者の方にすみやかに伝達する施設です。

集中豪雨により突然発生する山崩れ。被害を小さくする為には危険地域の降雨情報を把握することが大切です。

平野部では小雨でも、山間部ではひどい強雨になるなど、集中豪雨は限られた狭い範囲で短時間に発生します。この集中豪雨の発生でおこる山崩れの監視には危険地域での降雨量の正確な観測と解析が必要です。

特長

• 無線テレメータによる24時間集中監視を行います。
  山崩れが発生しやすい山岳地域に雨量観測局（最大8ヵ所）を設置して、無線テレメータによる遠隔監視ができます。監視局では複数の観測局から送られてくるデータを局判別処理し、地域に応じた警報値を設定することで、降雨状況を的確に捉えることができます。


• リアルタイムに降雨量を監視します。
  観測局では1mm降雨毎にデータを伝送しますので、監視局では遠隔地点の降雨状況を24時間リアルタイムで知ることができます。


• 観測局は省スペース・省エネルギーを実現しました
  観測局の送信装置類はコンパクトで軽量なので、保護ボックスを使用してパンザマストに簡単に取り付けることができ、観測局舎などの設備は不要です。また、小型太陽電池を電源にしていますので、山間部での取付が容易です。（数年毎に蓄電池の交換が必要）


• 電話による確認ができます。
  現在の降雨状況を外からの電話に対して自動で対応します。警報設定値を超えたときには関係者に自動に通報します。


• システムコストを抑えた構成です
  基本構成として、観測局は雨量計・伝送部・小型太陽電池、監視局は受信部・電源部・警報判別部というシンプルな構成にまとめていますので、システムコストが安価で済み、メンテナンスも容易です。


• 観測データを自動記録します。
  観測データを自動で記録し、計算結果の記録、状態発生記録をプリントします。また、アナログ記録計への連続記録もできます。


• 警報設定の変更が可能です。
  警報勧告基準線（WL）および避難勧告基準線（EL）の設定は1観測毎にでき、設定ラインの変更も可能です。各観測局の雨量表示は監視局の表示器により警報はブザーとランプの点滅で確認できます。また、豊富なオプション機能がありますので多様なシステム計画にも対応できます。